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仮想通貨(ビットコイン・XEM・リップルなど)の利益が出た時に読みたい!税金、確定申告のやり方を調べてまとめてみました!

最近、周りで仮想通貨に投資している人や興味を持つ人が増えています。

「ネムで100万利益が出たよ!」「リップル買ってたらいつのまにか何十万になっていた・・・」

という方も何人かいるほどです。

 

そこで、「これ年末に確定申告とかしなきゃいけないんじゃ?」「税金ってどれだけ取られるの・・・?」という声があったので、調べてみました。

 

最近は税金の本とか読みだしたので、調べてみると、調べる程度である程度の情報がわかったと感じたので、ここでまとめておきます。

 

※ただし、素人の意見のため、詳しくは税に精通する人に確認することをオススメする。ここでは、なるほど、そんな感じかと思ってもらえれば。

 

Bitcoin

仮想通貨の扱いって?

 

仮想通貨の取引所であるビットフライヤーさんのサイトに書いてありました。

仮想通貨法を解説、教えて!仮想通貨法【bitFlyer】

 

ビットコインを含む仮想通貨は新法では支払手段の一つと定義されます。法定通貨ではありません。税法上は改正・通達がない限り資産として扱われます。

引用元:ビットフライヤー 2017/11/08

 

これは、2017年4月1日に施行された「仮想通貨法」によって明らかになりました。

その解説が上記の記事に書いてあります。

 

 

つまり仮想通貨は通貨ではないという扱いです。

 

どんな税金がかかる? 

こちらはご存知の方も多いと思いますが、

国税庁のタックスアンサーで公開されて話題になりました。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

 

タックスアンサーとは、国税庁が「よくある税に関する質問」に答えたものです。

要は問い合わせがたくさんあったということですね。

 

そこでは、

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

引用元:国税庁 タックスアンサー No.1524

 

 つまり、使用することで生じる利益は課税対象になるということです。

 

事業の場合は、「事業所得」。

それ以外は、原則「雑所得」であると分類されています。

 

個人の場合は、ほとんど雑所得に当てはまると考えて良さそうです。

 

※最近書いた記事で、雑所得とは何か、事業所得とは何かをざっくり説明していますのでよかったら見てみてください。

 働く人は必ず知っておきたい税金の基礎知識を解説!【所得税と所得控除の基本-所得税を計算する方法】 - 究極的に暇になった時に読む1mmだけ知識が増えるかもしれないブログ 

 

 雑所得とは?

雑所得とは10種類に分類される所得のうちのひとつです。

詳しくは、国税庁のタックスアンサーにあります。

No.1500 雑所得|所得税|国税庁

 

ポイントは、

  • 雑所得は総合課税であること
  • 雑所得は損益通算できないこと

です。

 

総合課税とは?

私の記事を見てもらえるとわかりますが、所得税の計算は分類された所得を合計して計算し、総合課税と呼ばれます。

 

例外として、分離課税がありますが、これは総合課税とは別に税率を区別して計算します。分離課税は、山林所得や譲渡所得、退職所得、利子所得、配当所得などが当てはまるのでここでは関係ありません。

 

つまり、仮想通貨は全ての所得(サラリーマンであれば給与だけかな?)と合計され、その額に課税がされます。

 

詳しくは国税庁HPへ

No.2240 申告分離課税制度|所得税|国税庁

 

損益通算とは?

こちらも私の前記事に書いてありますが、

不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4についてのみ赤字があった場合には、他の所得から赤字を差し引きます。

この4つの所得については、赤字が出ても他の所得から差し引けるため、それだけ税率が軽減される可能性があるということです。

(黒字が減るため、累進課税では税率が低くなる可能性)

 

つまり、仮想通貨の場合は、赤字が出ても、他の所得から差し引けないということです。

 

税金の計算は?

所得税は、累進課税です。つまり所得が多いほど税率があがります。これは仮想通貨についても同様です。

(累進課税とは、所得が多いほど税率があがることで、格差を減らすために適用されています)

 

サラリーマンの場合は、給与所得がほとんどだと思いますので、源泉徴収を受けていますね。

※サラリーマン以外の人は、雑所得として他の収入と合わせて確定申告が必要です

 

サラリーマンで源泉徴収を受けている場合、その他の所得が20万円を超えなければ、確定申告は必要ありません(住民税の申告は必要です。)

 

※住民税に関してはヤフー知恵袋に載っています。

雑所得としての収入にも住民税はかかりますか?年間数万でも?確定申告を... - Yahoo!知恵袋

簡単に言えば役所へ申告します。

 

例えばです、

「ネムを使用することで利益を得た場合」ということなので、

・円をネムに変えた時に10万円

・そのネムを売って40万円

だった場合

40万円-10万円で30万円の雑所得になります。

※日本円で引き出したら

 

さらに、

・円をビットコインに変えた時に10万円

・40万円になったので、ビットコインで40万円のものを買った場合

 

30万円の雑所得があったとみなされ、課税対象になります。

 

20万円を超えた場合

上記のように、20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

 

所得税の税率については、

国税庁のタックスアンサーに記載されています。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

・所得税の速算表


課税される所得金額                   税率             控除額
195万円以下                                 5%                  0円
195万円を超え 330万円以下    10%         97,500円
330万円を超え 695万円以下    20%       427,500円
695万円を超え 900万円以下    23%       636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33%    1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40%    2,796,000円
4,000万円超           45%    4,796,000円

 

引用元:国税庁 タックスアンサー No.2260

 

 

確定申告の方法について

 こちらも国税庁で詳しく解説されています。

初めて確定申告される方:平成28年分 確定申告特集|国税庁

 

1月1日から12月31日までの1年間の所得を対象に、翌年の2月16日から3月15日の間に申告する必要があります。

 

申告書A、Bなど区分があり、詳しくはこちらのサイトがわかりやすいです。

給与所得者で確定申告が必要な場合、した方がいい場合

 

サラリーマンの場合は、源泉徴収とマイナンバーを用意しておいてください。

 

雑所得のため、申告書Bが必要です。 

 

以上ざっくりと書きましたが、おそらく情報不足など多いです。

詳しく知らたい方は、国税庁のページをみてみてください。

 

時間がある時に追記しようと思います!

 

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